特集記事‐相続の諸手続き Archives - 相続税申告専門の税理士「税理士法人エヴィス」大阪

相続の手続きおよび税金の申告に関するチェックリスト

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 15:08:45 +0000

手続きの種類	手続きの種類	手続き先（窓口）
被相続人の死亡	死亡届死亡診断書（死体検案書）	被相続人の住所地の市区町村
遺言書の検認	遺言書検認申立書遺言書遺言書の戸（除）籍謄本（出生から死亡までのもの）相続人全員の戸籍謄本受遺者の戸籍謄本・住民票	被相続人の住所地の家庭裁判所
未成年者の特別代理人選任	特別代理人の選任申立書申立人および未成年者の戸籍謄本特別代理人候補者の戸籍謄本および住民票遺産分割協議書	被相続人の住所地の家庭裁判所
限定承認	相続限定承認申述書相続人の戸籍謄本被相続人の戸（除）籍謄本	被相続人の住所地の家庭裁判所
相続放棄	相続放棄申述書申述人の戸籍謄本被相続人の戸（除）籍謄本	被相続人の住所地の家庭裁判所
遺産分割調停・審判の申し立て	遺産分割調停当事者等目録遺産目録申立人の戸籍謄本・住民票相手方の戸籍謄本・住民票被相続人の戸（除）籍謄本	相手方の住所地の家庭裁判所
所得税の準確定申告	確定申告書確定申告書付表給与の源泉徴収票年金の源泉徴収票配当通知書生命保険料控除証明書地震保険料控除証明書医療費の領収書その他	被相続人の住所地の税務署
消費税の準確定申告書	確定申告書確定申告付表その他	被相続人の住所地の税務署
相続税の申告	相続税申告書被相続人の戸（除）籍謄本（出生から死亡までのもの）相続関係図相続人の住民票相続人の印鑑証明所得税の準確定申告遺言書の写し遺産分割協議書の写し贈与財産の明細贈与税の申告書	被相続人の住所地の税務署
	（財産関係）相続財産明細預貯金の残高証明書通帳および定期預金証書等の写し登記簿謄本固定資産税評価証明書公図非上場会社の直近3事業年度の決算書等上場会社の銘柄名・株式数を記載した明細書配当金通知書・有価証券売買計算書上場株式の残高証明書（または株券の写し）公社債・割引債券の残高証明書（または証券の写し）保険証券の写し保険金支払調書または支払通知書退職金支払調書ゴルフ会員権証書の写し書画・骨董品の鑑定評価書金銭消費貸借契約書または借用書の写し
	（債務関係）借入金明細銀行借入金の残高証明書葬儀関係費用領収書・葬儀費用出納帳その他
相続税の延納・物納の申請	延納申請書・金銭納付困難理由書および担保に関する書類等物納申請書・物納財産目録・金銭納付困難理由書その他	被相続人の住所地の税務署

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その他の手続きに関するチェックリスト

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 15:00:47 +0000

手続きの種類	手続きの種類	手続き先（窓口）
銀行等預金の名義変更	名義変更の「依頼書」死亡届通帳・証書・キャッシュカード相続人全員の戸（除）籍謄本遺言書遺産分割協議書相続人全員の印鑑証明書等	金融機関
マル優・特別マル優	銀行預金の名義変更書類に加え、（特別）非課税貯蓄者死亡届等	金融機関
株式の名義書換	株券名義書換請求書被相続人の戸（除）籍謄本相続人全員の戸籍謄本遺産分割協議書等	信託銀行等証券代行取扱会社（保護預りをしている場合は証券会社）
生命保険金の請求	保険証券死亡保険金請求書死亡診断書被保険者の住民票等受取人の戸籍謄本・印鑑証明書等	保険会社
不動産の所有権移転登記	移転登記申請書相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明被相続人の戸（除）籍謄本（出生から死亡までのもの）・住民票除票固定資産税評価証明書遺産分割協議書遺言書等	法務局
自動車の名義変更	移転登録申請書自動車検査証自動車検査証記入申請書相続人の戸籍謄本・住民票被相続人の除籍謄本遺産分割協議書の写し印鑑証明書等	陸運事務所

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サラリーマンの社会保険手続きに関するチェックリスト

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 14:41:11 +0000

健康保険

	届出書類等	添付書類	手続きをする人	期限	手続き先（窓口）
被保険者が死亡したとき	被保険者資格喪失届	健康保険被保険者証	事業主	5日以内	社会保険事務所または健康保険組合
	被保険者埋葬料請求書	事業主の証明または死亡を証明する書類	埋葬を行う人（生計一）	2年以内
	被保険者埋葬費請求書	事業主の証明または死亡を証する書類、埋葬に要した費用の領収書	埋葬を行った人	2年以内
被扶養者が死亡したとき	被扶養者異動届	健康保険被保険者証	被保険者（事業主を経由）	5日以内
被扶養者が死亡したとき	家族埋葬料請求書	健康保険被保険者証、事業主の証明または死亡を証明する書類	被保険者	2年以内

厚生年金

	届出書類等	添付書類	手続きをする人	期限	手続き先（窓口）
被保険者が死亡したとき	被保険者資格喪失届	―	事業主	5日以内	社会保険事務所
被保険者が死亡したとき	遺族給付裁定請求書	年金手帳（基礎年金番号通知書）、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書（非課税証明書等）	遺族	5年以内
被扶養者が死亡したとき	年金受給者死亡届	年金証書、死亡を証明する書類	遺族	10日以内
被扶養者が死亡したとき	未支給年金請求書	年金証書、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し等	遺族	すみやかに

労災保険

	届出書類等	添付書類	手続きをする人	期限	手続き先（窓口）
業務上災害で死亡したとき	葬祭料請求書	事業主の証明、死亡を証明する書類	葬祭を行う者	2年以内	労働基準監督署
	遺族補償年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書	事業主の証明、死亡を証する書類、戸籍謄本、所得の証明書等	遺族	5年以内
	遺族補償一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書	死亡を証する書類、死亡した労働者に生計を維持されていたことの証明書類、戸籍謄本等	遺族	5年以内
通勤途上災害で死亡したとき	葬祭給付請求書	通勤災害に関する事項、死亡を証明する書類等	葬祭を行う者	2年以内
	遺族年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書	事業主の証明、死亡を証する書類、戸籍謄本、所得の証明書等	遺族	5年以内
	遺族一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書	事業主の証明、死亡を証する書類、戸籍謄本、外区の証明書等	遺族	5年以内

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自営業者の社会保険手続きに関するチェックリスト

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 14:24:12 +0000

国民健康保険

	届出書類等	添付書類	手続きをする人	期限	手続き先（窓口）
加入者が死亡したとき	被被保険者死亡届	国民健康保険証	事業主	14日以内	市区町村
	葬祭費請求書	国民健康保険証、葬儀社の領収書または会葬御礼のはがき	遺族	2年以内
	国民健康保険被保険者資格取得届	事業主の証明または健康保険資格喪失届（写し）等	世帯主	14日以内

国民年金

	届出書類等	添付書類	手続きをする人	期限	手続き先（窓口）
第1号被保険者・第3号被保険者が死亡したとき	被保険者資格喪失届	年金手帳	遺族	14日以内	市区町村
第1号被保険者・第3号被保険者が死亡したとき	遺族基礎年金裁定請求書	年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書等	妻および子	5年以内
第1号被保険者が死亡したとき	寡婦年金裁定請求書	年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書等	妻	5年以内
第1号被保険者が死亡したとき	死亡一時金裁定請求書	年金手帳、戸籍謄本、住民票の写し等	遺族	2年以内
厚生年金保険加入者である配偶者が死亡したとき	国民年金被保険者種別変更届（第1号該当）	年金手帳、事業主の証明等	被扶養者配偶者であった者	14日以内

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相続発生後の遺産にかかわる手続きの流れ

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 14:10:29 +0000

	基本的な手続き	その他の手続き
被相続人の死亡（相続の開始）
7日	①死亡届（7日以内）
14日	②世帯主変更届（14日以内） ③遺言書があれば家庭裁判所で検認 ④未成年についての特別代理人の選任申立 ⑤生命保険金の請求	●税理士等専門家への相談・依頼 ●遺産、債務の把握
3ヶ月	⑥⑦相続放棄・限定承認の申述（3ヶ月以内）
4ヶ月		●所得税、消費税の準確定申告と納税（4ヶ月以内） ●遺産、債務の調査・評価 ●遺産分割協議 ●遺産分割協議書の作成 ●納税資金の準備、納税方法の検討
10ヶ月		●相続税の申告と納税（10ヶ月以内） ●不動産登記、預貯金等の名義変更手続き
遺産分割終了		●遺留分減殺請

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死亡直後の市区町村への諸届出

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 14:04:55 +0000

対象者	必要な手続き	期限
世帯主	住民票の世帯主変更届	14日以内
国民健康保険に入っていた人	保険喪失届・保険証返却葬祭費申請	14日以内 2年以内
65歳以上の人および介護保険の保険証交付を受けていた人	資格喪失届・保管証返却	14日以内
老人医療受給者証を持っていた人	資格喪失届・保険証返却	14日以内
心身障害者医療証を持っていた人	資格喪失届・医療証返却	14日以内
小児医療証を持っていた人	資格喪失届・医療証返却	14日以内
ひとり親福祉医療証を持っていた人	資格喪失届・医療証返却	14日以内
特定疾患医療受給者証を持っていた人	受給者証返納届・医療証返却	14日以内
被爆者健康手帳を持っていた人	手帳返却と関連手続き被爆者葬祭料申請	14日以内 2年以内
国民年金を受けていた人	死亡届と関連手続き	14日以内
国民年金に加入していた人	年金資格喪失届と関連手続き	14日以内
身体障害者手帳を持っていた人	手帳返却と関連手続き	すみやかに
障害者（児）関連手当を受けていた人	資格喪失届	すみやかに
児童手当を受けていた人	受給事由消滅届	すみやかに
精神障害者保健福祉手帳を持っていた人	手帳返却と関連手続き	すみやかに
犬を飼っていた人	犬の登録変更届	すみやかに

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死亡した人の所得税の準確定申告

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 13:55:14 +0000

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合には以下のそれぞれの場合に応じて、一般の確定申告に準じた確定申告（準確定申告）を提出しなければなりません。

年の途中で死亡した場合

年の途中で死亡した場合には、死亡した人のその年の1月1日から死亡の日までの所得税について、その相続人は相続の開始があったことを知った日（死亡の日）の翌日から4ヶ月以内に、準確定申告を、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

申告期限前に死亡した場合

その年分の所得税について確定申告書を提出すべき者が、その年の翌年1月1日から3月15日までの間にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は死亡した人の確定申告書を、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

相続人が2人以上いる場合

相続人が2人以上いる場合の準確定申告は、原則として、各相続人が連署して1通の準確定申告書を提出しなければなりません。ただし、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に準確定申告をすることもできます。この場合には、直ちに他の相続人へ申告書に記載した内容を通知しなければならないことになっています。
相続人が2人以上いる場合には、各相続人は、相続分によりあん分して計算した額を納付することになります。

相続を放棄した人がいる場合

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合に、その相続人のうちに相続放棄をした人がいる場合には、その相続放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされますので、その相続放棄者以外の相続人が準確定申告書を提出することになります。
なお、相続人の全員が相続放棄をしたことにより相続人不在となった場合には、相続財産法人が成立し、その相続財産法人が準確定申告書を提出することになります。

指定相続分が確定していない場合

準確定申告の納付税額は、法定相続分または遺言による指定相続分がある場合には指定相続分によりあん分して計算した額となります。その遺言について争いがあるため各相続人の指定相続分が確定していない場合には、法定相続分によりあん分した税額を各相続人が納付することになります。
遺言についての争いが解決した結果の相続分が法定相続分と異なることになった場合でも、法定相続分による準確定申告は訂正する必要はありません。
これは、認知、胎児の出生、指定相続分の判明等により相続人または相続分に異動を生じた場合であっても、その前に生じた承継国税および納付責任の消滅効果には影響を及ぼさないものとされていますので、その異動により再度確定手続きをする必要がないためです。

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投稿死亡した人の所得税の準確定申告は相続税申告専門の税理士「税理士法人エヴィス」大阪に最初に表示されました。

死亡後に受けた給与の取扱い

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 13:46:08 +0000

死亡した人の給与等はその支給期の到来時期により、次のように取り扱われます。

死亡時までに支給期の到来していたもの

死亡時までに支給期の到来していた給与については、所得税が源泉徴収され、死亡退職時に年末調整が行われます。したがって、準確定申告では給与所得として申告します。

死亡時までに支給期の到来していないもの

死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産として相続税の課税対象となりますので、所得税は課税されません。したがって、準確定申告では給与所得として申告する必要はありません。死亡後に支給期の到来するもののうち、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されません。例えば、死亡後に支給の確定した給与のベースアップの差額や、死亡後に支払決議された役員賞与などは、本来の相続財産として課税され、所得税は課税されないこととなっています。

死亡後3年経過後に確定したもの

死亡後3年経過後に支給の確定したものについては、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます。

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死亡した年の医療費控除（準確定申告）

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 13:37:04 +0000

死亡した時までに支払った医療費は亡くなった方の準確定申告で医療費控除の対象となります。

医療費控除は、死亡したときまでに実際に支払った金額に限定されますので、亡くなった後に支払った医療費は、たとえ亡くなった方の財産で支払ったとしても、医療費控除の対象とすることはできません。

死亡後に支払った医療費については、亡くなられた方と「生計を一にしていた」方の確定申告で医療費控除を受けることができます。なお、死亡日までの病院の入院費には、死亡診断書代が含まれていることがありますが、死亡診断書代は医療費控除の対象とはなりませんので、死亡診断書代を除いて申告してください（死亡診断書は相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除します）。

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準確定申告における社会保険料の所得控除

税理士西向隆夫 — Fri, 20 Sep 2013 13:31:39 +0000

社会保険料控除

死亡したときまでに本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合または納税者の給料から差し引かれた場合には、その支払った金額または差し引かれた金額が所得控除できます。

小規模企業共済等掛金控除

死亡したときまでに支払った小規模企業共済等掛金の全額が所得控除できます。控除を受けるためには、掛金の払込証明書が必要となりますので、早めに中小企業基盤整備機構に請求するようにします。

生命保険料控除

死亡したときまでに、生命保険料控除の対象となる一般の生命保険契約や個人年金保険契約、介護医療保険契約の保険料を支払った場合には、一定の算式で計算した金額が所得控除できます。生命保険料の控除額は、一般の生命保険料の控除額と個人年金保険料の控除額と介護医療保険料の控除額の合計額で、最高12万円控除できます。控除を受けるためには基本的に証明書が必要となりますので、生命保険会社等に請求するようにします。

地震保険料控除

死亡したときまでの、地震保険料控除の対象となる地震保険契約等の保険料を支払った場合には、一定の算式で計算した金額が所得控除できます。地震保険料控除は、最高5万円となります。控除を受けるためには、証明書が必要となりますので、保険会社に請求するようにします。

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