相続対策サービス

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平成25年度税制改正を受けて、相続税の課税強化が確定いたしました。
相続税の主な改正が実施されるのは、平成27年1月開始の相続からです。
税制はどのように変わるのか、どう備えればいいのか、今から始める資産防衛は、私たちにお任せください。

相続税の改正 「増税」

平成25年度税制改正を受けて、相続税の課税強化が確定しています。

平成25年度税制改正-相続税改正特集-

基礎控除額の縮小(平成27年1月~)
相続税には、相続税がかからない「基礎控除額」があります。基礎控除額は、現行税制では、5,000万円と法定相続人1人につき1,000万です。改正により、この基礎控除額が、「3000万円+600万円×法定相続人」に引き下げられています。

最高税率が50%→55%に(平成27年1月~)
相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられています。

所得税の改正 「増税」

給与所得控除の改正(平成25年分~)
給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に、245万円の上限が設けられました。さらに、平成29年分からは、給与収入1,000万円超の給与所得控除が220万円に縮減されます。

給与所得控除の上限の引下げ-平成26年度税制改正大綱解説

最高税率の改正(平成27年分~)
平成27年分より、最高税率が40%から45%(住民税を合わせ50%→55%)に引き上げらます。

消費税の改正 「増税」

消費税率の引き上げが行われます。

消費税の改正|平成27年度税制改正解説

平成26年4月1日
消費税率が5%から8%に引き上げられています。

平成29年4月1日
8%から10%に引き上げられます。

法人税の改正 『減税』

法人税率の引き下げ(平成27年4月1日~)
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、普通法人の法人税率が25.5%から23.9%に引き下げられます。また、中小法人についても本則税率が22%から19%に引き下げられおり、800万円以下の金額に対する法人税率も18%から15%に引き下げられています。

法人税率の引き下げ|平成27年度税制改正解説

相続税の改正を受けて

平成25年度の税制改正により、相続税の大改正が行われます。
なかでも大きな改正は、相続税の基礎控除額の引き下げです。相続税は、相続財産が一定額を超える事によって初めて発生します。一定額以内であれば相続税が発生しない訳ですが、これを基礎控除額といいます。今回の改正で、平成27年1月1日以降に発生した相続について、この基礎控除額が現行の6割の水準に引き下げられることになりました。具体的には、現行の基礎控除額は、「5,000万円+1,000 万円×法定相続人数」ですが、 改正で、「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引き下げられます。

相続税改正の詳細はこちら

この基礎控除額の改正を受け、 相続税額が大幅に増加するのはもちろんのこと、相続税を課税される対象者についても、4%から6%と1.5倍に増加し、首都圏では、4人に1人が相続税を課税されるといわれております。
したがって、今後、親から相続を受ける方については、これまでの相続税対策の見直しが必要となっています。
これまでは、相続税の対策が必要なかった方についても、都市部に持ち家があれば、準備が必要なケースも増えています。
中央合同会計事務所では、相続税の改正に関するご相談、相続税の対策や申告に関するご相談を、随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

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